税金
税金
印紙税
マイホームを新築したり購入したりするときに作成する請負契約書や売買契約書などには
収入印紙をはって消印方法により印紙税を納付しなければなりません。
不動産取得税
土地や建物などを取得したときには地方税である不動産取得税がかかります。
税額は、土地や建物ごとにその価格（固定資産税評価額）に４％の
税率をかけた金額ですが、住宅や一定の要件にあてはまる住宅用土地の
税率は３％になります。なお、宅地の取得が平成９年から平成１１年の間であれば
その価格の２分の１に税率をかけた額になります。
くわしくは都道府県事務所におたずねください。
登録免許税
土地や建物の所有権等の登記をするときには登録免許税がかかります。
税額は取得した不動産の価額（固定資産税評価額。
なお、土地については平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までは
固定資産税評価額の３分の１）に税率をかけた額で、登記申請の際に納付します。
また、一定の住宅用家屋の場合は、軽減税率が適用される特例があります。
特例を受けるための要件は新築住宅の場合は
（１）自分が居住するための家屋であること
（２）家屋の床面積（登記面積）が５０㎡以上であること
（３）家屋の新築後（取得後）１年以内の登記であること
中古住宅の場合は
（１）～（３）の要件にあてはまるか、家屋の取得の日以前２０年以内
（マンション等の耐火建築物については２５年以内）
に建築されたものであることが必要です。
保有しているときの税金
固定資産税
毎年１月１日時点の土地・建物などの所有者に対し市町村が課税します。
住宅用地と新築住宅に対しては課税標準の特例と軽減措置が設けられています。
固定資産税評価額は３年に一回評価替えが行われます。
都市計画税
毎年１月１日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対し、
市町村が課税します
土地や建物を売ったとき
長期譲渡と短期譲渡
土地や建物を売った年の１月１日現在で、その土地や建物の所有期間が
５年を超えていれば長期譲渡に、５年以下ならば短期譲渡になります。
マイホームを売ったときの特例
自分が住んでいる家や敷地を譲渡したときや、以前に住んでいた家や敷地を
住まなくなって日から３年を経過する年の１２月３１日までに譲渡したときなど、
一定の要件を満たす場合には次の特例措置がとられています。
（１） ３，０００万円の特別控除の特例
売主と買主の関係が親子や夫婦など特別の間柄でない場合には、
その所有期間の長期、短期を問わず、譲渡所得から最高３，０００万円が
特別に控除されます。
（２） 軽減税率の特例
譲渡した年の１月１日現在で、家屋と敷地の所有期間がともに１０年を超える
マイホームを譲渡した場合で、買換え（交換）の特例の要件に該当しないときや、
買換え（交換）の特例を受けないときには、３，０００万円の特別控除の特例を
適用した後の長期譲渡所得金額に対して、軽減された税率で課税を受けることができます。
（３） 買換え（交換）の特例
譲渡した年の１月１日現在で、家屋と敷地の所有期間がともに１０年を超える
マイホームのうち居住期間が１０年以上であるものを譲渡し、
その年の翌年１２月３１日までの間に代わりのマイホームを取得し、一定の期間内に
自己の居住の用に供する場合には、課税を繰り延べる買い換え（交換）の
特例が受けられます。なお、代わりに取得したマイホームの床面積等は
一定の要件に該当する必要があります。
また、父母または祖父母から相続又は遺贈により取得したマイホームで、居住期間が３０年以上であること等
一定の要件を満たすものを譲渡した場合にも、買換え（交換）の特例が受けられます。
マイホームの譲渡損失の繰越控除の特例
譲渡した年の１月１日現在で家屋と敷地の所有期間がともに５年を超え
かつ、住宅ローン等の残高があるマイホームの譲渡損失が生じた場合において、
その年の１２月３１日までの間に代わりのマイホームを取得し、一定の期間内に
自己の居住の用に供するときには、マイホームの譲渡損失の金額のうちその年分の
給与所得等の金額から控除しきれない金額として一定の方法により計算した
金額について、一定の要件の下でその翌年以後３年分の各年分の
所得金額から繰越控除することができます。ただし、繰越控除する年分において
（１）代わりに取得したマイホームの住宅ローン等の年末残高があること。
（２）合計所得金額が３，０００万円以下であること。
等の要件に該当する必要があります。
贈与
相続税
相続税はなくなられた方の遺産を相続したときに課税されます。
贈与税
贈与によって財産を受け取った人に加算されます。年間６０万円以内の贈与であれば
税の対象にはなりません。
住宅資金贈与の特例
自宅の購入資金を祖父母・父母から贈与されたときは３００万円までは無税、
１，０００万円までの部分が軽減されます。ただし利用できるのは１度だけなので
利用する場合にはよく検討してください。
特例の利用、要件、税金の計算等はお問い合わせください。（平成１３年３月現在）
株式会社 大成土地
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